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2024/12/02
空き家予備軍1084万人!? 空き家がさらに倍になる
国立社会保障・人口問題研究所が12日に発表した「都道府県別世帯数の将来推計」によると、26年後の2050年には、全世帯に占める65歳以上の単身世帯数は地方を中心に高くなり、32道府県で全世帯の20%を上回り急速に増加すると予測されています。
数でいうと1084万人まで増加する見通し。これは前回推計を150万人上回っており、予想を超えるペースで独居高齢者が急増しています。
これらの高齢者単身世帯数はいわゆる「空き家予備軍」といわれる数といえます。
特に65歳以上の高齢者のみが住む「持ち家」は、将来的に空き家になるリスクが高いと考えられています。
三大都市圏(東京、大阪、名古屋)だけでも、こうした住宅が336万戸あり、持ち家全体の2割強を占めているという事実は、潜在的な空き家問題の規模の大きさを示しています。
高齢者単身世帯が「空き家化」する主な要因は・・・
・相続問題 高齢者が亡くなった後、相続人が決まらない、または相続人が遠方に住んでいるなどの理由で、家が放置されるケース。
・管理の困難 高齢者が施設に入所したり、長期入院するなどの健康上の理由で家の管理が困難になり、徐々に住宅の状態が悪化するケース。
・住み替えの難しさ 高齢者にとって、長年住み慣れた家を離れて新しい環境に移ることが心理的にも経済的にも難しいケース。
・資産価値の低下 特に地方や郊外では、住宅の資産価値が低下し、売却や賃貸への活用が困難になるケース。
では、どんな対策ができるのか・・・。
全国で空き家が最も多い東京・世田谷区。 その背景には、1人暮らしの高齢者が多いことが指摘されています。
世田谷区では今、こうした高齢の持ち主たちに積極的にアウトリーチすることで、空き家が増えるのを防ごうとしています。
区の担当者によると、高齢者宅への直接訪問によるアウトリーチ活動を通じて、年間約10件のケースで空き家化を防ぐことができているとのことです。
具体的には、空き家になる可能性がある1人暮らしの高齢者の住宅に足を運び、家の将来について直接話し合うことで放置空き家になるのを防ぐというものです。
数字だけ見ると決して多い数ではありませんが、空き家になる前の予防的な取り組みとしては、ほかの自治体でも取り組める地道でも有効な手法として一定の成果を上げていると思います。
今後、高齢者のみの世帯が急増する未来の空き家対策としては、こういった地道なアウトリーチ活動と、高齢者が安心して住み替えることができる物件「セーフティネット住宅」などの拡充、それに伴う片付けや手続きのサポートが必要ですね。
2024/10/02
空き家活用事例
皆さん、お持ちの空き家、どうされていますか?
維持費がかかるばかりで頭を悩ませていませんか?
実は、その空き家には素晴らしい可能性が秘められているんです。
今日は、空き家をコミュニティスペースに変身させる方法をご紹介します。
コミュニティスペースは、カフェ・イベントスペース・コワーキングスペースやシェアオフィス・高齢者向けの交流場・図書館などがあります。
どれも地域に笑顔と活気をもたらす、そんな素敵な活用術をぜひご覧ください!
1空き家活用の魅力
1.1 地域コミュニティの再生
空き家をコミュニティスペースに変えることで、地域の絆が深まります。人々が集まり、交流する場所ができることで、孤立しがちな高齢者や子育て世代にとっての癒しの空間となります。
また、地域の歴史や文化を伝える場としても機能し、世代を超えた交流が生まれます。
災害時には避難所としても利用出来るので、地域にとってなくてはならない場所になります。
1.2 経済的メリット
空き家を活用することで、空き家の維持費や固定資産税の負担が軽減されるだけでなく、新たな収入源となる可能性もあります。
カフェやイベントスペースとして活用すれば、地域経済の活性化にも貢献できます。
2コミュニティスペースへの転換
2.1 カフェ&ギャラリー
地元アーティストの作品展示と、くつろぎのカフェスペースを組み合わせた空間。地域の魅力を発信しながら、人々の憩いの場を提供します。
2.2 子育て支援センター
子育て中の親子が集まり、情報交換や悩み相談ができる場所。
遊び場やおもちゃの貸し出しなども行い、地域全体で子育てを支援します。
2.3 高齢者向けサロン
健康体操や趣味の教室、お茶会などを開催。
高齢者の孤立を防ぎ、いきいきとした生活をサポートします。
3成功事例に学ぶ
3.1 古民家カフェの大成功
築100年の空き家を改装し、地元食材を使ったカフェに。
観光客の人気スポットとなり、地域の雇用創出にも貢献しています。
3.2 多世代交流施設の誕生
空き家を改修し、子どもの学習スペース、高齢者の健康教室、地域の伝統工芸教室などを開催。
世代を超えた交流の場として大好評で、最近では子ども食堂なども増えてきました。
4始め方ガイド
4.1 行政との連携
まずは、空き家活用に関する補助金や支援制度を確認しましょう。
多くの自治体が空き家対策に力を入れています。
空き家活用について補助金や助成金、専門家のアドバイスも受けられる場合があります。
4.2 地域住民の巻き込み方
まずは近隣住民にアイデアを共有し、意見を募ります。
地域のニーズに合ったスペース作りが成功の鍵です。
ワークショップを開催し、みんなで計画を練るのも良いでしょう。
5課題と解決策
空き家のコミュニティスペースへの活用は、改装費用の捻出や、運営体制の構築などさまざまな課題はあります。
しかし、クラウドファンディングの活用や、NPO法人の設立などで補助金や寄付金を受けやすくするなど、創意工夫で乗り越えられます。
問題意識を持っている地域のみなさんの力を結集すれば、どんな困難も解決できるはずです。
空き家は決して負の財産ではありません。
コミュニティスペースへの転換は、地域に新たな息吹を吹き込む素晴らしいチャンス。あなたの空き家が、明るい未来への扉を開くかもしれません。
空き家活用に興味を持たれた方、まずは地域の空き家活用相談窓口に相談してみませんか? 専門家のアドバイスを受けながら、あなたの空き家活用プランを一緒に考えましょう。
2024/09/26
総務省2023年住宅・土地統計調査
総務省は、2023年住宅・土地統計調査の確定値(10月1日時点)を公表した。
全国の空き家の数は今年4月の速報値時点より2千戸多い900万2千戸で、過去最多だった。
住宅戸数に占める割合は13.8%で速報値と同じだった。
賃貸用や別荘などを除いた使用目的がない空き家に限って見ると、385万6千戸あり、全体の5.9%を占めた。
使用目的の無い空き家は5年前の前回調査から36万9千戸増加。
一戸建てが285万1千戸で最も多い。
住む人が長期間おらず、倒壊の危険や景観悪化などの懸念から、行政による空き家対策の主な対象となる。
使用目的のない空き家が占める比率を都道府県別で見ると、鹿児島が13.6%で最高、最も低いのは東京の2.6%だった。
市町村別では高知県土佐清水市(32.9%)、三重県尾鷲市(31.0%)の2市が30%を上回った。