空き家管理舎　岐阜さかえや

2023年3月の閣議決定により、「特定空き家」に指定されなくても、その前段階である「管理不全空き家」に指定されてしまうと固定資産税が６倍にあがることになります。

国土交通省の調査によると、日本にある特定空き家は「11,887戸」で、管理不全空き家は「77,921戸」とされています。

・放置すると危険な空き家（管理不全空き家）は、所有者に必要な措置を取るよう指導できる。

・指導しても改善されない場合は、市町村長から「勧告」できる。

勧告を受けた空き家は「住宅用地の特例」の対象外となるので、土地の固定資産税が6倍になってしまいます。
6倍になるのは、「勧告を受けた翌年から」であり、これは「特定空き家」と同様です。

勧告の対象となった場合は、自治体から書面による通知が来ますので、見過ごさないように注意が必要です。

管理不全空き家に該当する「具体的な基準」については、国が定めたガイドラインに沿って各自治体によって定められています。

あなたの空き家が「管理不全空き家」に該当するかどうかは、空き家の住所を管轄する自治体に問い合わせし（もしくはサイトを閲覧）、明確な基準を確認する必要があります。

「特定空き家」とは

2015年に施行された制度で適切な管理が行わていない結果「保安上危険」「衛生上有害」「景観を損なっている」と行政から指定された空き家のことを指します。

「保安上の危険」とは

　・建物が劣化しており、倒壊する恐れがある

　・空き家が放置されており犯罪利用や放火、土砂の流出など近隣へ危険を及ぼす恐れがある

「衛生上有害」とは

　・不法投棄されたゴミから悪臭・害虫が発生している

　・害獣が住み着き糞尿をまき散らしている

「景観を損なっている」とは

　・建物の外壁や窓が損傷している

　・庭木や雑草が生い茂っている

　・ゴミが放置されたままになっている

「特定空き家」に指定されてもすぐに固定資産税が6倍になるわけではありません。
特定空き家への指定後も自治体から改善のための助言や指導が行われ、それに従わず、「勧告」が行われると、その翌年に固定資産税が6倍になることとなっています。

Webサイトをリニューアルしました。