空き家管理舎　岐阜さかえや

国立社会保障・人口問題研究所が12日に発表した「都道府県別世帯数の将来推計」によると、26年後の2050年には、全世帯に占める65歳以上の単身世帯数は地方を中心に高くなり、32道府県で全世帯の20％を上回り急速に増加すると予測されています。

数でいうと1084万人まで増加する見通し。これは前回推計を150万人上回っており、予想を超えるペースで独居高齢者が急増しています。

これらの高齢者単身世帯数はいわゆる「空き家予備軍」といわれる数といえます。
特に65歳以上の高齢者のみが住む「持ち家」は、将来的に空き家になるリスクが高いと考えられています。

三大都市圏（東京、大阪、名古屋）だけでも、こうした住宅が336万戸あり、持ち家全体の2割強を占めているという事実は、潜在的な空き家問題の規模の大きさを示しています。

高齢者単身世帯が「空き家化」する主な要因は・・・

・相続問題　高齢者が亡くなった後、相続人が決まらない、または相続人が遠方に住んでいるなどの理由で、家が放置されるケース。

・管理の困難　高齢者が施設に入所したり、長期入院するなどの健康上の理由で家の管理が困難になり、徐々に住宅の状態が悪化するケース。

・住み替えの難しさ　高齢者にとって、長年住み慣れた家を離れて新しい環境に移ることが心理的にも経済的にも難しいケース。

・資産価値の低下　特に地方や郊外では、住宅の資産価値が低下し、売却や賃貸への活用が困難になるケース。

では、どんな対策ができるのか・・・。

全国で空き家が最も多い東京・世田谷区。 その背景には、1人暮らしの高齢者が多いことが指摘されています。

世田谷区では今、こうした高齢の持ち主たちに積極的にアウトリーチすることで、空き家が増えるのを防ごうとしています。

区の担当者によると、高齢者宅への直接訪問によるアウトリーチ活動を通じて、年間約10件のケースで空き家化を防ぐことができているとのことです。

具体的には、空き家になる可能性がある1人暮らしの高齢者の住宅に足を運び、家の将来について直接話し合うことで放置空き家になるのを防ぐというものです。

数字だけ見ると決して多い数ではありませんが、空き家になる前の予防的な取り組みとしては、ほかの自治体でも取り組める地道でも有効な手法として一定の成果を上げていると思います。

今後、高齢者のみの世帯が急増する未来の空き家対策としては、こういった地道なアウトリーチ活動と、高齢者が安心して住み替えることができる物件「セーフティネット住宅」などの拡充、それに伴う片付けや手続きのサポートが必要ですね。